国民年金の老齢給付とは　老齢基礎年金の受給要件・年金額・手続き

国民年金の老齢給付は、原則として65歳から受け取る老齢基礎年金を中心とする制度です。会社員や公務員として厚生年金に加入していた人も、老後の年金の土台として老齢基礎年金を受け取ります。

老齢基礎年金は、保険料を40年間すべて納めた人だけが対象になる制度ではありません。保険料を納めた期間、免除を受けた期間、厚生年金に加入していた期間などを合わせて、一定の受給資格期間を満たすと受け取れます。ただし、年金額は加入や納付の状況によって変わります。

この記事では、国民年金の老齢給付について、老齢基礎年金の受給要件、年金額、免除期間の扱い、繰上げ・繰下げ受給、付加年金、任意加入、手続き時の確認事項を整理します。

国民年金の老齢給付とは

国民年金の老齢給付とは、年齢を重ねた後の生活を支えるために支給される給付です。中心になるのは、老齢基礎年金です。

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人を対象とする公的年金制度です。自営業者、フリーランス、学生、無職の人などは第1号被保険者として国民年金に加入します。会社員や公務員は厚生年金に加入しますが、同時に国民年金の第2号被保険者でもあります。会社員や公務員に扶養されている配偶者は、一定の条件を満たすと第3号被保険者になります。

老齢基礎年金は、この国民年金制度から支給される老後の基本的な年金です。厚生年金に加入していた人は、老齢基礎年金に加えて、加入期間や報酬に応じた老齢厚生年金を受け取ります。

老齢基礎年金を受け取るための要件

老齢基礎年金を受け取るには、原則として10年以上の受給資格期間が必要です。受給資格期間とは、保険料を納めた期間だけでなく、免除を受けた期間や厚生年金に加入していた期間なども含めて判定される期間です。

「国民年金保険料を10年以上自分で納めていないと受け取れない」という意味ではありません。会社員として厚生年金に加入していた期間も、老齢基礎年金の受給資格期間に含まれます。

合算対象期間は、受給資格期間には含まれるものの、年金額には反映されない期間です。海外在住期間や制度上の扱いにより該当する場合があるため、年金記録に空白がある人は年金事務所で確認する必要があります。

老齢基礎年金の支給開始年齢

老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取れます。65歳になる前に自動的に振り込まれるわけではなく、受給権が発生した後に請求手続きが必要です。

日本年金機構から年金請求書が届いた場合は、内容を確認し、必要書類を添えて提出します。年金は請求しないと支給が始まらないため、書類が届いたまま放置しないことが大切です。

老齢基礎年金の満額

老齢基礎年金の満額は、20歳から60歳までの40年間、すべての月で保険料を納めた場合の金額です。40年は月数でいうと480月です。

令和8年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの人で月額70,608円です。年額では847,296円です。昭和31年4月1日以前生まれの人は、月額70,408円です。

年金額は物価や賃金の変動などをもとに年度ごとに改定されます。そのため、記事や資料で金額を確認するときは、何年度の金額かを必ず確認します。

年金額は納付月数で変わる

老齢基礎年金は、満額を基準にして、保険料を納めた月数や免除期間などに応じて計算されます。20歳から60歳までの480月をすべて納付していれば満額になりますが、未納期間があると、その分だけ年金額は少なくなります。

単純化すると、保険料納付済期間だけで考える場合、次のような考え方になります。

老齢基礎年金額 ＝ 満額 × 保険料納付済月数 ÷ 480月

たとえば、保険料を納めた期間が360月の場合、満額の4分の3に近い金額になります。ただし、実際には免除期間、学生納付特例、納付猶予、合算対象期間などの扱いが関係するため、自分の年金額はねんきん定期便やねんきんネットで確認します。

免除期間がある場合の扱い

国民年金保険料を納めるのが難しい場合は、未納のままにせず、免除や納付猶予の申請を検討することが重要です。未納のままにすると、受給資格期間にも年金額にも反映されません。一方、免除が承認された期間は、受給資格期間に含まれ、年金額にも一定割合が反映されます。

免除制度で注意したいのは、承認を受けた期間と未納期間は扱いが違うという点です。支払いが難しい時期に何も手続きしないまま未納にすると、将来の年金に不利になります。

追納で将来の年金額を増やせる場合

免除、学生納付特例、納付猶予を受けた期間は、後から保険料を納める追納によって、老齢基礎年金額を増やせる場合があります。

追納できる期間には期限があります。原則として、追納できるのは過去10年以内の期間です。また、一定期間を過ぎて追納する場合は、当時の保険料に加算額が上乗せされます。

追納するかどうかは、現在の家計、今後の働き方、将来の年金額への影響を見て判断します。追納できる期間が残っているかは、年金事務所やねんきんネットで確認します。

繰上げ受給

老齢基礎年金は原則65歳から受け取りますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰上げて受け取れます。繰上げ受給をすると、早く受け取れる代わりに、年金額は減額されます。

繰上げによる減額は一時的なものではありません。減額された年金額は生涯続きます。そのため、早く受け取れることだけで判断せず、健康状態、就労収入、貯蓄、家族構成、他の年金との関係を確認する必要があります。

老齢厚生年金を受け取れる人は、老齢基礎年金だけを自由に繰上げできるわけではありません。原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ請求する扱いになります。実際に請求する前に、年金事務所で試算と注意点を確認します。

繰下げ受給

65歳で老齢基礎年金を受け取らず、受給開始を遅らせることもできます。これを繰下げ受給といいます。繰下げ受給をすると、遅らせた月数に応じて年金額が増額されます。

繰下げは、長く働く予定がある人、65歳時点で年金以外の収入や貯蓄がある人にとって検討材料になります。ただし、受け取り始める時期が遅くなるため、何歳から受け取るのがよいかは一律には決められません。

繰下げで年金額が増えると、所得税、住民税、介護保険料、医療保険料に影響する場合があります。額面の増加だけでなく、手取り額も含めて考える必要があります。

付加年金

付加年金は、第1号被保険者などが国民年金保険料に加えて付加保険料を納めた場合に、老齢基礎年金へ上乗せされる制度です。

付加保険料は月額400円です。将来受け取る付加年金額は、年額で「200円 × 付加保険料を納めた月数」として計算されます。

付加年金額（年額）＝ 200円 × 付加保険料納付月数

たとえば、付加保険料を120月納めた場合、付加年金は年額24,000円です。付加保険料の総額は400円×120月で48,000円なので、老齢基礎年金を受け取り始めてから一定期間で納付額に見合う形になります。

ただし、付加年金は誰でも加入できる制度ではありません。国民年金基金に加入している人などは、付加保険料を納められません。自営業者やフリーランスの人が老後資金を考える場合は、付加年金、国民年金基金、iDeCoなどを比較して確認します。

任意加入制度

60歳になった時点で老齢基礎年金の満額に届かない人は、条件を満たせば国民年金に任意加入できる場合があります。任意加入は、保険料納付月数を増やし、将来の老齢基礎年金額を増やすための制度です。

日本国内に住む60歳以上65歳未満の人で、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けておらず、保険料納付済月数が480月未満で、厚生年金などに加入していない場合などが主な対象です。

受給資格期間を満たしていない人は、65歳以上70歳未満でも任意加入できる場合があります。過去に未納期間や海外在住期間がある人は、60歳前後で年金記録を確認しておくと判断しやすくなります。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の違い

国民年金の老齢給付を理解するときは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を分けて考える必要があります。

自営業者やフリーランスの人は、原則として老齢基礎年金が公的年金の中心になります。会社員や公務員は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金が上乗せされます。この違いは、老後の収入を考えるうえで重要です。

年金請求の手続き

老齢基礎年金を受け取るには、年金請求の手続きが必要です。年金の加入記録や受給資格が確認されたうえで、支給が始まります。

年金請求書が届かない場合や、過去の加入記録に不明点がある場合は、年金事務所へ相談します。特に転職が多い人、結婚や離婚で氏名が変わった人、海外在住期間がある人は、記録の確認が大切です。

ねんきん定期便とねんきんネットで確認する内容

老齢基礎年金の見込み額を確認するには、ねんきん定期便やねんきんネットを利用します。年金制度は仕組みが複雑に見えますが、自分に関係する情報はある程度絞れます。

• 国民年金の納付済月数
• 免除期間、学生納付特例期間、納付猶予期間
• 未納期間の有無
• 厚生年金の加入期間
• 老齢基礎年金の見込み額
• 老齢厚生年金の見込み額
• 追納できる期間が残っているか
• 任意加入を検討する必要があるか

年金額の見込みは、将来の働き方や納付状況によって変わります。ねんきんネットでは条件を変えて試算できるため、60歳以降も働く場合、繰上げや繰下げを考える場合、任意加入を検討する場合に役立ちます。

国民年金の老齢給付で確認したいこと

国民年金の老齢給付では、受給資格期間、満額になる条件、免除や猶予の扱い、追納の可否、任意加入、請求手続きを分けて確認します。これらの内容によって、老齢基礎年金を受け取れるか、将来の年金額がどのくらいになるかが変わります。

自分の状況を確認するときは、次の項目を順番に見ていきます。

• 受給資格期間が10年以上あるか
• 国民年金の納付済月数が何か月あるか
• 免除、猶予、学生納付特例の期間があるか
• 追納できる期間が残っているか
• 60歳以降に任意加入できるか
• 付加年金を利用できる立場か
• 65歳から受け取るか、繰上げ・繰下げを検討するか
• 老齢厚生年金も受け取れるか
• 年金請求書の提出時期と必要書類を確認したか

老齢基礎年金は、保険料を納めた月数や免除期間などをもとに計算されます。ねんきん定期便やねんきんネットで加入記録を確認し、不明な期間や手続き漏れがある場合は、年金事務所へ相談します。

国民年金の老齢給付を理解する意味

国民年金の老齢給付は、保険料を納めた期間、免除や猶予を受けた期間、追納や任意加入の有無によって、将来の受取額が変わります。老齢基礎年金は老後収入の土台になるため、自分の加入記録を確認しながら、受給要件と年金額の考え方を押さえておくことが大切です。

老齢基礎年金の満額は、40年間の納付を前提にした金額です。未納期間があれば年金額は減り、免除や猶予の扱いによっても将来の受取額は変わります。逆に、追納や任意加入、付加年金を利用することで、将来の年金額を増やせる場合もあります。

まずは、ねんきん定期便やねんきんネットで自分の加入記録を確認し、不明な期間があれば年金事務所に相談してみてください。自分の記録をもとに、老齢基礎年金をいつ、いくら受け取れるのかを確認できます。

参考資料

• 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
• 日本年金機構「任意加入制度」
• 日本年金機構「付加保険料の納付のご案内」