永住許可基準見直しで「日本人世帯平均年収以上」要件導入へ
入管庁が永住許可の指針を改定し、永住許可の収入要件として「日本人世帯の平均年収以上」を新たに求める方針を示しています。これにより申請者の経済基盤が厳格に評価されるようになります。
#経済政策
「経済政策」に関連する記事一覧です。
大企業の設備投資計画が2割増加、中東情勢の緊迫も影響限定的
政府系金融機関の政投銀が実施した調査で、大企業の2026年度の設備投資計画が前年より2割増加していることが判明しました。中東の地政学リスクの高まりが懸念されるも、投資計画への影響は限定的と報告されています。
自民党、食品の消費税1%引き上げに異論相次ぐ
自民党内で食品の消費税率を1%引き上げる方針に対して異論が噴出しています。財源確保の手当を求める声が強まっています。
雪印メグミルク、バター含む138品目の価格を9月から値上げへ
雪印メグミルクがバターを含む138品目について、9月から値上げを実施すると発表しました。主に原材料価格の高騰が背景にあります。
最低賃金4.9％上昇、6年ぶり伸び縮小で政策の現実路線が鮮明に
政府は最低賃金の改定で全国平均4.9％の引き上げを決定しました。これは6年ぶりに上昇率が縮小した水準で、従来の政府目標より抑制的な方向となっています。
政府が知財・ブランド投資の企業開示を要請、競争力強化に向け政策指針
政府は企業に対し知的財産権やブランドへの投資額の開示を求める方針を示しました。これにより企業の競争力向上を加速させる政策の一環としています。
熊本震度7地震で広範な被害、主要工場や交通機関に影響
熊本県で震度7の強い地震が発生し、イオンモール熊本が爆発事故を起こし20〜30人が安否不明と報じられています。また、熊本工場を持つTSMCや富士フイルムが屋外退避を実施、トッパンは操業停止、JR九州は全線運転一時見合わせで13人負傷しました。
最低賃金の全国平均1176円に引き上げ、2026年度目安で55円増
2026年度の全国平均最低賃金が1176円に引き上げられ、前年から55円の増額となりました。これは政府が賃金底上げを促進するために示した目安です。
広島県副首都指定に意欲、県知事が前向きな検討姿勢を示す
広島県の知事が、副首都指定への意欲を表明し前向きに検討していることが報じられました。副首都政策は地域経済の活性化を目的としています。
高市内閣支持率が急落、10ポイント減の58％に減少
高市内閣の支持率が急激に低下し、テレ東・日経の最新世論調査で前回より10ポイント減の58％となりました。無党派層での不支持が51％に達しています。
東京・大阪タワマン最上階、住まず投資目的の所有者が5割超
東京と大阪の都心のタワーマンション最上階部分において、所有者の5割以上が居住目的ではなく投資目的で所有している実態が明らかになりました。
外国人永住要件の厳格化を日本政府が指針改定へ
日本政府が外国人の永住権取得要件を厳格化する指針を改定する見込みで、日本人の平均年収を超える収入の明記などが検討されています。
370兆円投資実現に疑問、44%が政府の目利き能力に不信感
政府が目標とする370兆円の民間投資促進について、44%の人々が政府の目利き能力に疑問を持っている調査結果が報告されました。
大塚製薬「カロリーメイト」など値上げ 11月から、23年2月以来の価格改定
大塚製薬は、主力商品「カロリーメイト」などの価格を11月から引き上げると発表しました。これは2023年2月以来の値上げで、原材料価格の上昇を受けての措置です。
監査法人の仰星・三優合併 3年半ぶり大型再編、会計不正の検知強化狙う
監査法人の仰星と三優が合併し、大型再編が進展しました。3年半ぶりの動きで、会計不正の検知強化と業務効率化を目的としています。
厚労省、OTC類似薬の長期処方湿布に追加負担を求める方針示す
厚生労働省がOTC類似薬に分類される長期処方の湿布に対して、使用者に追加の負担を求める方針を示しました。対象は医療費抑制を視野に入れた医薬品の負担見直しの一環です。
政府が骨太方針を決定、成長分野の投資枠設定で財政黒字化は明示せず
政府は最新の骨太方針を決定し、成長分野への重点的な投資枠の設定を打ち出しました。一方で、財政のプライマリーバランス（PB）黒字化目標は明示していません。この方針は経済成長と財政運営の両立を図る狙いがあります。
日本経済のゾンビ企業問題、コロナ支援施策の検証で見えた実態を公認会計士が解説
公認会計士が新型コロナウイルス対策で行われた支援策を検証し、日本経済における「ゾンビ企業」問題の再燃懸念について解説しました。支援施策が一部企業の事業継続に影響しています。
マイナ保険証の登録者9443万人に、スマホ対応は800万人 「紙証」7月末で終了予定
マイナンバー連携の保険証利用者が9443万人に達し、そのうち約800万人がスマホ搭載型を利用しています。一方、従来の紙の保険証は7月末で終了となる見込みです。
政府、国際標準化促進の司令塔設置へ 海外市場開拓と技術投資で競争力強化狙う
政府は国際標準化の司令塔となる組織を創設し、海外市場の開拓と国内技術開発投資を両輪で進める方針を示しました。多分野での標準確立を目指す動きです。
車の購入手続きが35分から5分に短縮、マイナンバーによる効率化推進
自動車会議所が主導し、マイナンバー制度を活用して車の購入手続き時間がこれまでの35分から5分に大幅に短縮されることになりました。手続きの効率化を目指す取り組みです。
北陸新幹線延伸に向け合意形成の呼びかけ 地域経済活性化の要望
北陸新幹線の延伸に関して、地域の関係者が合意形成を図る必要性を訴える動きが出ています。新幹線延伸は交通ネットワークの強化を目的としています。
高市首相、金利上昇に関し「骨太ショックが原因でない」と党首討論で説明
高市首相は党首討論で、最近の金利上昇について政府の経済政策「骨太の方針」発表が直接の原因ではないと説明しました。政策面の影響を一部否定し、金利動向に対する別要因の存在を示唆しています。
味の素冷凍食品、から揚げなど16品目を10月から値上げ 5〜8％の上昇
味の素は冷凍食品のから揚げを含む16品目について、10月から価格を5〜8％引き上げると発表しました。原材料費や製造コストの上昇が背景です。
重要鉱物の確保に向け日本がODA活用強化、経済安全保障対応を重視
日本政府は重要鉱物の安定供給を確保するため、政府開発援助（ODA）を活用した対外政策の強化を進めています。経済安全保障の観点から供給リスクの軽減に重点を置いています。
東京ディズニーリゾート、10月からチケット上限を1万2400円に引き上げ
東京ディズニーリゾートは10月より1日当たりのチケット料金の上限を1万2400円に引き上げることを発表しました。来場制限の緩和も含め、収益改善を図ります。
女性の約4割がデジタル化に不安、共同参画白書が学び直し支援を提言
女性の4割弱がデジタル化への不安を感じていることが共同参画白書により明らかになりました。白書ではデジタルスキルの学び直し環境の整備が求められています。
博士号取得者を2030年度までに年間2万人へ、政府のイノベーション戦略
日本経済新聞が報じた政府のイノベーション戦略で、2030年度までに博士号取得者を年間2万人に増やす目標が掲げられました。人的資源強化の政策施策です。
政府の戦略17分野が日本経済の成長力をやや押し上げ ７月QUICK短観
7月のQUICK短観によると、政府が策定した17分野の成長戦略が日本経済の成長力をやや押し上げると6割の回答者が評価しました。一方で、米イラン停戦交渉の進展に伴う事業環境改善の実感は14%にとどまっています。
全東信の破産で飲食店に混乱 クレジットカード決済が停止し資金繰り悪化の懸念
全東信が破産を申請し、同社のクレジットカード決済サービスが停止したことで、飲食店などの加盟店で決済が利用できない状況が発生しています。資金繰りの悪化も懸念されています。
公務員技術職の応募ゼロが政令市で相次ぐ 新卒に響く給与水準の問題
日本経済新聞によると、複数の政令指定都市で公務員の技術職に対する新卒の応募者がゼロとなるケースが増えています。原因は給与水準の低さが指摘されており、人材不足が深刻化しています。
マンション修繕費用の借入急増、コスト高騰で融資総額が400億円に達す
マンションの修繕費用を賄うための借入が急増しており、コスト高騰の影響で融資総額は400億円に達しています。多くのマンション管理組合が資金調達に苦慮しています。
日本郵便、ゆうパック料金を10%値上げへ 10月実施予定
日本郵便は、2026年10月からゆうパックの料金を約10%引き上げることを発表しました。原材料費や人件費の上昇が背景にあります。
成田―羽田間に有料特急新設、2030年代予定で訪日旅行者の利便性向上図る
政府は2030年代に成田空港と羽田空港を結ぶ有料特急を新設する計画を発表しました。訪日観光客の国内線利用促進を狙いとした輸送サービス拡充の一環です。
国の税収、25年度は84.2兆円で6年連続最高 法人税が伸び牽引
2025年度の国の税収が84.2兆円となり、6年連続で過去最高を更新しました。主に企業業績の拡大に伴い法人税収が増加したことが要因です。
アサヒ飲料が主要ブランド商品を4〜16%値上げへ
アサヒ飲料は「三ツ矢サイダー」や「カルピス」などの主要製品について4〜16%の値上げを発表しました。原材料費や物流コストの上昇を受けた対応です。
バーガーキングが7月3日から計45品目の値上げを発表
バーガーキングは7月3日より、ハンバーガーなど計45品目の価格を引き上げると発表しました。人件費や原材料コストの上昇が主な理由とされています。
経済産業省、DeNAのスマホゲーム開発に15億円の支援を実施
経済産業省はDeNAのスマートフォン向けゲーム開発に対し、15億円の資金支援を決定しました。これは国内のデジタル産業の振興を目的としています。
高市内閣支持率が68%に上昇、食品消費税1%案には49%が賛成
最新世論調査で高市内閣の支持率が2ポイント上昇し68%となりました。また、食品に対する消費税1%引き上げ案には49%が賛成しています。
オーストラリア、子どものSNS利用禁止規制強化で企業に高額罰金
オーストラリア政府が子どものSNS利用禁止を厳罰化する新規制を導入し、違反した企業に最大110億円の罰金を科すと発表しました。子どもの安全確保を目的としています。
最低賃金1500円達成の期限を30年代前半に首相表明へ
政府は最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる方針を示し、実現期限を2030年代前半までとする見通しです。首相がこの目標を表明する方向で調整されています。
経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議で中長期成長戦略を議論
政府の経済財政諮問会議と日本成長戦略会議が合同で開催され、中長期的な日本の成長戦略について議論が行われました。具体的な政策提案や改革案にも注目が集まっています。
ダイドー、缶コーヒーなど10〜15%値上げ 10月から83品目で実施
飲料大手のダイドードリンコが、缶コーヒーを含む83品目について10〜15%の価格改定を10月から実施すると発表しました。
2040年度の民間投資230兆円超に 戦略17分野で官民投資計画を推進
政府が2040年度までに戦略的重点17分野で230兆円を超える民間投資を見込む官民の投資計画を発表しました。先端技術や環境対策、社会インフラが中心です。
政府、「貯蓄から投資」へ家計金融資産の4割活用を新目標に設定
政府は6月22日、家計金融資産の中で株式や債券などの投資資産が占める割合を40%に引き上げる新たな目標を掲げました。これを通じて、個人投資を促進する施策を強化します。
社会保障負担率の引き下げ目標を骨太の方針に明記
政府は6月22日、骨太の方針において社会保障負担率の引き下げ目標を明示しました。社会保障制度の持続可能性を維持しつつ、家計の負担軽減を図ることが狙いです。
消費税「実質ゼロ」案に外食・農業で追加対策 予算膨張の懸念
政府が提案する消費税率を実質ゼロにする案に対し、外食産業や農業分野でさらに追加の支援策を盛り込む方向が浮上しています。これにより歳出総額が税収1%分を大幅に超える可能性があります。
自民・維新、高齢者医療費窓口負担3割継続協議へ 財政負担軽減が焦点
自民党と日本維新の会は6月18日、高齢者の医療費窓口負担を3割に引き上げる方針について協議を継続すると発表しました。制度運用の詳細が議論されています。
民泊営業を自治体が実質禁止可能に 観光庁が通知方針 トラブル増加受け
観光庁が自治体に対し、民泊営業を実質的に禁止できる措置を通知する方針を示しました。訪問客とのトラブルの急増が背景にあるとのことです。
クールジャパン機構、損益目標未達なら統廃合を検討 経産相が言及
政府のクールジャパン機構について、経済産業大臣が損益目標を達成できなかった場合、統廃合などの見直しを検討すると発言しました。
日本郵政、改正郵便法成立で来年度から郵便料金改定へ
改正郵便法の成立を受け、日本郵政は来年度にも郵便料金の値上げを実施する予定です。株価は6日続伸となり市場の反応も注目されています。
フジッコ、「おまめさん」など176品目を4〜10%値上げへ
食品メーカーのフジッコは、「おまめさん」を含む176品目の価格を9月出荷分から4％〜10％引き上げることを発表しました。食材や原材料のコスト増が背景です。
維新、大学300校の統廃合を目指す長期目標を公表
日本維新の会が、国内の大学約300校の統廃合を進める目標を公表しました。これは現行の大学数の約4割にあたり、2050年を目標時期としています。
日本政府、海洋開発特別委員会の提言を高市総理に手交
海洋開発特別委員会が6月12日、高市総理に対し海洋の総合的開発・利用推進に関する提言を手交しました。提言は日本経済の持続的成長を目指した包括的戦略を提示しています。
高市総理の「サナエノミクス」成長政策、財政健全化に挑む
高市総理は成長戦略「サナエノミクス」を掲げ、経済成長による財政収支の改善を目指す政策を推進しています。政策は規制緩和や投資促進、消費税減税など多岐にわたり、国会での議論も進んでいます。
消費税1%増税に市場の信認低下 社会保障財源の説得力に疑問
政府が検討する消費税1%の引き上げについて、市場参加者からの信頼が得られず、社会保障財源の確保を目的とした増税の意義に疑念が広がっています。影響として経済成長への負の影響が懸念されています。
東京都、最大130万円のEV購入補助 国と併用可能でトヨタやテスラ対象
東京都が電気自動車（EV）購入者に対して最大130万円の補助金制度を開始しました。国の補助制度と併用可能で、トヨタやテスラのEVが特に高い補助額の対象となっています。
高市総理、経済団体総会で経済政策のビジョンをビデオメッセージで示す
6月3日に開催された日本経済団体連合会の定時総会で、高市総理がビデオメッセージを通じて今後の経済政策の方針を示しました。成長戦略や社会保障改革が主なテーマでした。
消費税減税に代替財源乏しく、歳出圧力で財政運営に課題
政府は6月2日、消費税減税を検討するも代替財源の確保が必要であると指摘しました。成長投資や防衛費増加など歳出の圧力が強まっているため、財政運営に大きな課題があります。
仙台市が「おでかけ納税」開始、現地でクーポン返礼実施
仙台市は6月2日から新たな納税サービス「おでかけ納税」を開始しました。納税の場でその場で使えるクーポンを返礼する施策です。
働く単身者の税・社会保険料負担率が過去最高33％に上昇
2026年の調査で、働く単身者の所得に対する税と社会保険料の合計負担率が過去最高の33％に達したと発表されました。これは日本国内の労働者の実質的な手取り減少を示しています。
地方経済をけん引する訪日観光需要の増加傾向
訪日客数が回復を続けており、特に地方での需要拡大が顕著となっている。国内観光の新たな成長モデルとして位置づけられている。
首相、ナフサ代替調達8割超と発表 石油は来春まで確保メド
高市首相が2026年5月25日に、ナフサの代替調達が8割超に達したことを明らかにし、石油は来春までの確保の目処が立ったと発表しました。これにより国内の化学製品やエネルギー供給の安定化を図る方針です。
自民党、AI産業戦略提言発表 米中に依存しない製造・医療分野に活路
自民党は5月22日、AI分野に関する戦略提言を公表しました。純国産AIの実現は困難と指摘し、米中に依存せず製造業や医療分野での活用を重点に据えた政策提案を示しています。
給付付き税額控除の現金給付をまず導入、税額控除は当面見送りへ
政府は「給付付き税額控除」について、現金給付を先に実施し、税額控除の制度導入は当面見送る方針を発表しました。これは所得再分配を目的とした新たな政策の一環で、2026年5月20日に明らかになりました。
著作権法改正で歌手・演奏家へのBGM使用料分配を閣議決定
政府は著作権法改正案を閣議決定し、歌手や演奏家にもカフェや店舗でのBGM使用料の分配を認める制度を新設します。これにより権利者の収益環境が見直されます。
半導体非先端品の投資に300億円未満でも国が補助開始
政府は自動車向けなど非先端品半導体への設備投資に対し、300億円未満の規模でも補助金を支給すると発表しました。中小規模の半導体工場の支援策として位置づけられています。
OECD、日本の消費税を段階的に18%まで引き上げを推奨 高齢化対応の一環で
OECDが日本に対し、5月13日に消費税を現在より引き上げ、最終的に18%にする段階的な税率引き上げを勧告しました。この提言は高齢化による社会保障費増加に対応するための財政基盤強化策に関するものです。
日本政府とOECD、経済安全保障で初の協力計画を策定 供給網分析強化へ
日本政府は経済協力開発機構（OECD）と共同で、経済安全保障に関する初の協力計画を発表しました。供給網の脆弱性分析や重要技術の保護を強化する内容です。
高市首相、中低所得層向け現金給付を表明 国民民主党案に沿った方針共有
高市首相は2026年5月11日、中低所得者を対象にした現金給付の政策方針を国民民主党と共有しました。給付規模や対象範囲の詳細は今後詰める予定です。
訪日客戻らぬ地方空港、日中関係悪化で半数がコロナ前水準下回る
地方空港の訪日外国人客数は回復が鈍く、約半数の空港が新型コロナウイルス流行前の水準を下回っています。特に日中関係の悪化による中国からの訪日客減少が顕著で、減便が続いています。
住宅ローン負担、月2万円増は若年層に重い負担感としてのしかかる
住宅ローンの返済負担が月約2万円増加する見込みで、特に若年層がその負担の重さに直面しています。物価上昇や金利上昇の影響が背景にあります。
日本政府、取締役賠償責任に上限設定の会社法改正案を提出へ
政府は経営判断の萎縮を防ぐため、会社法改正案を検討しています。取締役の賠償責任に法的な上限を設け、過剰な賠償請求による企業経営への影響を緩和する狙いです。
高市首相の成長戦略、17分野総花的で企業側にズレ指摘
高市首相が掲げる成長戦略がイチゴや艦艇など17分野にわたり総花的であるとして、一部企業から具体性や実効性に乏しいとの指摘が出ています。戦略は2026年の経済成長を目指し、多様な産業の振興を目標に掲げています。
高市首相、5類型の防衛装備移転規制撤廃 紛争防止と経済成長狙う
高市首相は2026年5月4日、防衛装備移転に関わる“5類型”の規制を撤廃すると発表しました。これにより装備品の移転制限が緩和され、紛争防止や日本経済の成長につながる意義を強調しています。
大成建設、中小協力会社への支払いを80日短縮し現金払いへ
大成建設は中小企業の協力会社に対し、支払い期間を従来の約100日から80日短縮し、手形による支払いをやめ現金払いに変更することを発表しました。
高市早苗首相、新たな外交方針を演説で表明
高市早苗首相は2026年5月、外交政策の新方針を演説で発表しました。対外経済連携や安全保障面での強化策を打ち出しています。
食品値上げラッシュ、ナフサ不足で6月にも再燃の懸念
帝国データバンクの調査で、ナフサの不足問題を背景に食品業界での値上げラッシュが2026年6月にも再燃する可能性が指摘されています。原材料価格の転嫁が進むとみられています。
金融庁、ソニー生命に報告徴求命令 金銭詐取疑惑を調査
金融庁は2026年4月30日、ソニー生命に対して金銭詐取の疑いに関し報告徴求命令を発出しました。同社の内部調査や関係資料の提出を求めています。
軽タクシー6月解禁で地方交通の空白解消、女性ドライバーの起用も進む
2026年6月から軽自動車のタクシー営業が解禁されます。地方の交通空白地域の解消と女性ドライバーの活躍促進が狙いとされています。
経済産業省、M&Aに経済安全保障配慮を強調 高値競争に警告
2026年4月27日、経済産業省はM&Aにあたって経済安全保障の視点を重視する見解を示しました。特に高額な買収競争により安全保障上のリスクが増すことに警戒感を示しています。
JA全農、ナフサ価格上昇に伴い農業資材の2～4割値上げへ
JA全農は4月25日、原料となるナフサ価格の高騰を受け、農業資材の価格を2～4割引き上げる方針を発表しました。これにより農家の経営状況や農産物価格への影響が懸念されています。
政府、スタートアップ支援で政府調達活用を促進 成長戦略会議分科会提案
2026年4月24日、政府の成長戦略会議分科会はスタートアップ企業の支援策として、政府調達を活用した需要創出の拡大を提案しました。政府が直接製品やサービスを購入する形で支援を強化します。
牧野フライス買収計画に政府が安保上の懸念、中止勧告を実施
日本政府は2026年4月、アジア系のMBKによる牧野フライスの買収計画について、安全保障上の懸念から買収中止を勧告しました。これに対し、日系ファンドNSSKが買収提案を準備していると報じられています。
高市首相、裁量労働制拡大の検討加速指示 労使間の議論は平行線
高市首相は2026年4月22日、裁量労働制の適用範囲拡大について検討を加速するよう指示しました。労働組合と経営側との議論は依然として平行線のままです。
日本企業、過剰な株主還元から国内投資へ転換の動き強まる
2026年4月、複数の日本企業が過去の高い株主還元率を見直し、利益の一部を国内設備投資や研究開発に振り向ける動きを加速させています。政府も「強い日本経済」実現のため企業の資金活用を促進しています。
政府、鉱物・プラスチック再生利用に1兆円投資 海外依存低減へ
政府は鉱物資源やプラスチックの再生利用促進に向けて、官民合わせて総額1兆円の投資計画を公表しました。特に海外依存度が高い素材の国内供給力を強化することが目的です。
政府、2050年カーボンニュートラル実現に向け経済加速プラン発表
日本政府は2050年のカーボンニュートラル達成に向け、経済成長と環境負荷削減を両立させる新たな経済加速プランを2026年4月18日に発表しました。再生可能エネルギーの導入促進やイノベーション支援を柱としています。
自治体のIT機器から中国製品を排除、政府認定品のみ使用に方針
2026年4月17日、日本政府は地方自治体のIT機器における中国製品の使用を排除し、政府認定の安全基準を満たした製品のみの使用を義務付ける方針を示しました。サイバーセキュリティの強化が狙いです。
中小企業政策「成長型経済の実現に向けた意見」公表、自民党が議論促進
4月16日、成長型経済実現のための中小企業政策に関する意見が公表されました。自民党はこの内容をもとに中小企業の支援策強化や規制改革を進める方針です。
国税庁、非上場株の相続評価を厳格化し一部で増税措置を実施
国税庁は非上場株式の相続税評価に関する見直しを発表し、過度な節税を抑えるため一部評価額を引き上げるなど厳格化しました。4月14日に公表されました。
非上場株の相続評価見直し、国税庁が節税抑制で増税も
国税庁が非上場株式の相続税評価見直し案を公表し、過度な節税対策を抑える方針を示しました。一部評価額の引き上げにより増税となるケースもあります。
給付付き税額控除の早期実施を経団連が提言 中間層拡大目指す
日本経団連は2026年4月13日、給付付き税額控除を本来の2年後より前倒しで早期に実施するよう提言しました。これは中間層の拡大を狙った政策提言の一環です。
自民党、新ビジョンで社会保障改革を重視し持続可能な財政運営を表明
自民党は立党70周年を迎え、新たな党ビジョンを発表しました。その中で、高齢化や人口減少に対応するため社会保障制度改革の本格実施と財政健全化を重要課題として掲げました。具体的な施策は後日公表予定です。
東京都、15歳未満に1万1000円の子育て支援金を支給へ
東京都は物価高騰に対応し、15歳未満の子どもを持つ世帯に1人当たり1万1000円の支援金を支給する政策を発表しました。全国的な物価上昇を受けた地方自治体の生活支援策の一例です。
片山財務相、効果の薄い施策見直しを各省に要請 予算要求段階での対応強化
片山財務相は2026年度予算要求の段階で、効果があまり見られない施策について各省庁に見直しを求める方針を明らかにしました。財政の効率的運用を目的としています。
日本政府、消費減税は優先課題としない方針を経済財政諮問会議で表明
2026年4月の経済財政諮問会議で、米大学名誉教授が消費減税を優先課題ではないと述べ、日本政府もこれに沿った方針を示しました。現行の減税策継続を前提に、他の政策手段の優先度を高める意向です。
高市政権、過去最大122兆円予算成立で責任ある積極財政を推進
高市政権は2026年度の政府予算案として過去最大の122兆円規模の予算を成立させました。これは社会保障拡充や経済成長の支援に向けた積極的な財政政策を反映しています。
高市首相、石油調達で年越しの供給確保にめどを表明
高市早苗首相は、石油の調達について年を越えて安定的に供給できる目途が立ったと発表しました。これはエネルギー不安定化を背景に政府の石油備蓄や調達戦略の進展を示しています。
主要銀行・証券7社が相続手続きで一括対応 隠れ口座照会も実施へ
日本の大手銀行・証券会社7社は、相続手続きの窓口を一元化し、隠れた口座の照会も可能にするサービスを開始しました。これにより相続関連の手続きが簡素化されます。
経団連会長、中東情勢長期化で節約要請へ協力表明
経団連会長は中東情勢の緊迫長期化に伴い、政府から節約要請があれば協力を惜しまない姿勢を示しました。経済界としての対応方針を表明しています。
高市首相、ナフサ国内需要4カ月分確保を発表 原油供給不安に対応
高市早苗首相は2026年4月5日、ナフサの国内需要について4カ月分の確保をX（旧Twitter）で表明しました。これは原油供給の不安定化に対応するための措置です。
医療機関向け燃料販売体制を見直し 政府が石油元売りに直接販売要請
政府は2026年4月5日、医療機関向けの燃料供給を安定化させるため、石油元売り企業に直接販売する体制への移行を要請しました。医療現場の燃料不足を防ぐ狙いがあります。
高市早苗首相、石油製品供給は直ちに途絶えずと発表
高市早苗首相は4月4日、X（旧Twitter）において国内の石油製品について直ちに供給途絶の懸念はないと投稿しました。一方で省エネ・節約対策の検討も進めています。
種苗法改正案閣議決定、新品種出願時点から輸出差し止め可能に
政府は新品種の種苗について、出願した時点から輸出を差し止めることができる種苗法改正案を閣議決定しました。これにより知的財産権の保護強化を目指します。
茨城県、不法就労通報の報奨金制度を速やかに開始へ
茨城県知事が不法就労通報に対する報奨金制度の迅速な開始を表明しました。違法労働対策の強化を目的とし、不法就労の摘発を促進する制度設計が進められています。
住宅購入に親からの援助活発、1000万円以上の支援は15%に
住宅購入者のうち、親からの援助を受けている世帯は多く、1000万円以上の資金援助を受けている割合が15%にのぼると報告されました。
消費税ゼロに経営者66%が反対、給付付き控除は86%が賛成と判明
3月30日に実施された調査で、消費税をゼロにする政策に対し経営者の66%が反対意見を示しました。一方で、所得に応じて給付が付く控除制度には86%が賛成と回答しました。
高市早苗首相、ナフサ輸入を中東以外へ切り替え表明
高市早苗首相が2026年3月29日に、ナフサの輸入元を中東から切り替える方針をSNS（旧X）で表明しました。これは日本の石油化学原料の調達先多様化に関わる政策です。
春闘均衡回答続くも日本経済の上向きは不透明
2026年の春闘では労働組合から満額回答が続いているものの、日本経済の実質成長を持続的に押し上げる効果については不透明な見通しが示されています。賃上げ幅や企業収益とのバランスが論点です。
日米両国が小型原子炉や技術に11兆円超の投資第2弾で合意
日本と米国は、小型原子炉を含む3件のプロジェクトで総額11兆円超の投資第2弾に合意しました。これは両国間の経済連携強化を目的とした大型投資案件です。
日米両政府、レアアース重要鉱物の共同プロジェクト合意を発表
日米両政府がレアアースなど重要鉱物の安定確保を目指す共同プロジェクトで合意したと、2026年3月20日に発表しました。これには供給網の強化や資源開発の協力が含まれます。
政府、経済安保法改正案閣議決定 半導体や造船の海外事業支援強化
政府は3月19日、経済安全保障に関わる法改正案を閣議決定しました。半導体や造船業を対象に海外事業への支援を拡充し、供給網の強靭化を目指します。
対米10兆円規模の次世代原発・天然ガス発電投資計画を調整中
日本政府は対米投資の第2弾として、約10兆円規模の次世代原子力発電や天然ガス発電への投資計画を調整しています。エネルギー安全保障と脱炭素化を目指す政策の一環です。