自治体のIT機器から中国製品を排除、政府認定品のみ使用に方針

ニュース概要

2026年4月17日、日本政府は地方自治体のIT機器における中国製品の使用を排除し、政府認定の安全基準を満たした製品のみの使用を義務付ける方針を示しました。サイバーセキュリティの強化が狙いです。

情報セキュリティリスクの高まりと、国家安全保障観点から重要インフラに外国製品を制限する動きが進んでいます。中国製品によるリスク排除は経済・安全政策の一環であり、既存の外交・安全保障政策と連動しています。

自治体のIT調達が見直され、関連業界の受注構造が変化すると考えられます。短期的には調達コストの増加やシステム更新の遅れが懸念されますが、長期的には安全性の向上と国内IT産業の育成につながる可能性があります。