戦略17分野に官民で10.5兆円投資へ フィジカルAIが重点対象に
政府が掲げる17の重点戦略分野に対し、官民合わせて総額10.5兆円の投資を行う方針が明らかになりました。特に物理空間でのAI活用「フィジカルAI」が注力されます。
#産業政策
「産業政策」に関連する記事一覧です。
日本製鉄、2026年6月契約のステンレス鋼板価格を値上げ発表
日本製鉄は2026年6月の契約から、ステンレス鋼板の販売価格を引き上げることを発表しました。値上げ幅や詳細な価格設定についても公表されています。
信越化学が福井県に18年ぶりのレアアース新工場建設、脱中国の供給網強化へ
信越化学工業は福井県で18年ぶりにレアアース工場の建設を発表しました。これにより、中国依存からの脱却を目指すサプライチェーンの強化が進められます。
メガソーラーの環境影響評価対象を拡大 3万→1.5万キロワット以上に
日本政府は5月31日、環境アセスメントの対象をこれまでの3万キロワット以上から1.5万キロワット以上のメガソーラー施設に拡大する方針を固めました。乱開発防止が狙いです。
公立工業高校の入試倍率低下 ものづくり人材確保に課題
39都道府県で公立工業高校の入試倍率が1倍を割り込み、ものづくり分野の若手人材確保に課題が顕在化しています。
EV用基幹部品「eアクスル」で中国勢との競争激化が鮮明に
日本経済新聞によれば、電気自動車（EV）に不可欠な基幹部品「eアクスル」を巡り、日本企業と中国勢の競争が激化しています。性能がEV全体の性能を大きく左右する重要部品です。
日本の防衛産業、武器輸出解禁で17カ国が歓迎の声
日本政府が防衛産業の武器輸出解禁を進めるなか、17カ国がこれを歓迎する声明を出しました。これは日本の安全保障と産業政策の転換を示す動きです。
日本ペイント、シンナー供給責任果たすも再値上げ検討 原材料高騰背景に
日本ペイントの社長が、シンナーの供給体制は十分に責任を果たしていると表明しました。しかし、原材料コストの上昇を受けて価格の再引き上げを検討していることを明かしました。
日本経済団体連合会、「科学技術立国戦略」提言を首相に手交 融資・研究開発促進へ
日本経済団体連合会が5月13日、政府に対して科学技術立国戦略の提言を手交しました。研究開発の強化や民間投資促進を柱としています。
伊藤園、お〜いお茶のパッケージに「純国産」表記を新たに導入
伊藤園は主力商品「お〜いお茶」のパッケージに「純国産」表記を開始しました。原材料の茶葉が日本国内産であることを明確化しています。
半導体試作コスト半減、産総研系と東海理化が技術連携で実現
産業技術総合研究所系の団体と東海理化が連携し、半導体試作コストを従来の半分に削減する技術を開発しました。これにより人材育成や試作投資の余裕が生まれます。
医療物資の供給リスク、透析用チューブや手袋99%以上が海外依存
日本経済新聞は2026年4月23日、透析用チューブや使い捨て手袋の99%以上を海外に依存している現状を報じました。原料調達の多様化は進んでいるものの、供給リスクが高い状況です。
日産、EV向けレアアース使用量を9割削減し中国依存軽減へ
2026年4月17日、日産自動車は電気自動車（EV）に使用するレアアースの量を従来比で約90%削減する技術を発表しました。これにより中国からの供給リスクを大幅に抑制する狙いです。
大同特殊鋼、ステンレス棒鋼と特殊鋼鋼材の値上げを発表
大同特殊鋼は2026年4月6日、ステンレス棒鋼および特殊鋼鋼材の値上げを実施すると発表しました。原材料価格の上昇を受けた対応です。
富士通、純国産AI半導体技術確立 経済安全保障の強化へ
富士通は2026年3月31日に、純国産の先端AI半導体技術を確立し、生産をラピダス社で行うことを発表しました。これは経済安全保障の観点から技術自立を目指す取り組みの一環です。
JR東日本、初の荷物専用新幹線運行開始へ 物流効率化狙う
JR東日本は2026年3月31日に荷物専用の新幹線列車の運行を開始しました。これは貨物輸送の高速化と効率化を目的としており、全国の物流網強化に資する狙いがあります。
日本企業の3割がAI導入で人員増加見込み、世界と比較し慎重な姿勢
あずさ監査法人の調査によると、日本企業の約30%がAI導入に伴い人員を増やす計画であることが分かりました。これは世界的なAI導入に伴う人員削減傾向とは異なる動きです。
南鳥島沖レアアース採掘・精製に3400億円投資、国産化加速へ
2026年3月15日、日本政府と関連企業は南鳥島沖のレアアース採掘から精製にかけて3400億円規模の投資計画を発表しました。レアアースは電子機器や新エネルギー技術などの重要資源であり、これまで海外依存度が高かった供給の国産化を急ぐ狙いです。計画には採掘施設建設と新たな精製技術の…
核融合発電実証炉建設費最大2兆円、量研機構が最新報告
2026年3月16日、量子科学技術研究機構は核融合発電の実証炉建設にかかる費用が最大で2兆円にのぼるとの報告を公表しました。これは将来的なクリーンエネルギー確保のための重要プロジェクトで、設備建設費用や研究開発費用を含む見通しです。実証炉は2030年代の稼働を目指しています。