介護職の賃金は本当に上がった？最新統計から見る実態

介護職の賃金水準は、長年「低い」と言われ続けてきました。少子高齢化が進み、介護人材の確保が社会的な課題となるなかで、政府はさまざまな処遇改善策を講じています。では実際に、介護職の賃金は上がっているのでしょうか。統計データをもとに、その実態を調べてみました。（2025年8月時点）

介護職の平均賃金の推移
職種別に見る賃金の差
他業種との比較
賃金が上がらないと感じる理由
今後の見通し
まとめ
1. 出典・参考資料

介護職の平均賃金の推移

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」や「介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員の平均賃金はこの10年で緩やかに上昇しています。特に処遇改善加算やベースアップ加算の導入以降、月額で1〜3万円程度の上昇が確認されています。

2010年代前半：月収は平均20万円前後で推移
2020年代前半：処遇改善策により月収は平均25万円台に
2025年時点：全産業平均よりは依然として低いが、上昇傾向は続いている

数字だけを見れば確かに改善していますが、物価高や他業種との比較では「十分」とは言えない状況かと思います。

職種別に見る賃金の差

介護職と一口にいっても、職種や役職によって賃金水準は異なります。

介護職員（無資格・初任者研修修了者）：月収20〜23万円程度
介護福祉士：月収25〜28万円程度
ケアマネジャー（介護支援専門員）：月収28〜30万円程度
サービス提供責任者：月収26〜29万円程度

資格を持つことで一定の賃金上昇が見込める点は明確ですが、依然として「責任や負担に見合っていない」と感じる人は少なくありません。

他業種との比較

全産業の平均賃金と比較すると、介護職の水準は依然として低めです。

全産業平均（月収）：約33万円
介護職平均（月収）：約25万円

つまり、およそ8万円程度の差があります。これが人材確保の難しさにつながっている要因のひとつです。

賃金が上がらないと感じる理由

統計上は賃金が上がっているのに、現場の声として「賃金が上がっていない」と言われるのはなぜでしょうか。

物価上昇の影響：実質賃金でみると上がり幅が小さい
勤務形態の多様化：パート・非正規雇用が多く、平均賃金が下がる要因に
業務負担の増大：処遇改善加算で賃金は増えても、業務量や責任も増している
地域差：都市部と地方で賃金格差が大きい

こうした背景が、「実感として賃金が上がっていない」との声につながっています。

※統計データで示される賃金は、額面（総支給額）が基本です。基本給や諸手当を含んだ「現金給与額」がベースとなっており、税金や社会保険料を引かれる前の金額です。一方で、実際に生活に直結するのは手取り額です。額面25万円の給与であっても、社会保険料や所得税などを控除すると、手取りは20〜21万円程度になることが多いです。