企業の財務状況を分析する際、短期的な支払能力を把握することも大切だと思います。中でも「流動比率」と「当座比率」は、短期的に会社がどの程度の資金繰りに余裕を持っているかを示す代表的な指標です。
どちらも似ているようで、実は算出方法や注目する資産の範囲が異なり、それぞれに特徴があります。この記事では両者の違いや意味合いについて整理してみたいと思います。
流動比率とは
流動比率は、企業が1年以内に現金化できる資産をもとに、短期の負債をどれだけ支払えるかを測る指標です。
計算式
流動比率 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
- 流動資産には、現金・預金、売掛金、受取手形、棚卸資産（在庫）など、1年以内に現金化可能な資産が含まれます。
- 流動負債には、買掛金、支払手形、短期借入金、未払費用など、1年以内に返済期限が到来する負債が含まれます。
一般的には流動比率が100％以上であれば、短期的な資金繰りに大きな問題はないと考えられることが多いです。ただし業種によって適切な水準は異なり、小売業やサービス業のように現金回収が早い業種では100％を下回っても健全な場合もあります。
当座比率とは
当座比率は、流動資産の中でもより流動性の高い資産に絞って計算する指標です。棚卸資産のように、現金化に時間がかかる可能性があるものを除外することで、より厳格に支払能力を評価します。
計算式
- 当座資産とは、流動資産のうち現金・預金、売掛金、受取手形、有価証券など、短期間で確実に現金化できるものを指します。
- 棚卸資産や前払費用などは除外される点が特徴です。
当座比率は、流動比率よりも保守的に企業の短期支払能力を捉えられるため、金融機関が融資判断の参考にすることも多いです。
流動比率と当座比率の違い
両者の違いを整理すると以下のようになります。
| 指標 | 計算対象資産 | 意味合い |
|---|---|---|
| 流動比率 | 流動資産全体（棚卸資産を含む） | 企業の短期支払能力を総合的に把握 |
| 当座比率 | 当座資産（棚卸資産などを除外） | より即時性の高い支払能力を厳格に把握 |
流動比率が高くても、棚卸資産の比率が大きいと、実際にはすぐに現金化できず資金繰りが厳しくなる可能性があります。そのため、両方の指標を合わせて確認することが望ましいと考えられます。
どのくらいの水準が目安か
一般的に、流動比率は200％前後、当座比率は100％前後が理想的な目安とされます。ただし、これはあくまで目安であり、業種によって適切な数値は変わります。
- 製造業：在庫を多く抱えるため、流動比率は高めでも当座比率は低く出やすい
- 小売業：現金売上が中心のため、当座比率が比較的高い傾向
- ITサービス業：在庫がほとんどないため、流動比率と当座比率の差が小さい
このように、業種の特徴を踏まえて分析することが重要です。
指標の活用と注意点
流動比率と当座比率は、企業の資金繰りの健全性を知る手がかりになります。ただし、数値が良好だからといって必ずしも安心できるわけではありません。
- 過剰に高い比率は、資産を有効活用できていない可能性がある
- 資産の中に貸倒リスクのある売掛金が含まれている場合、実態は悪化しているかもしれない
- 短期的な資金繰りだけでなく、中長期的な収益性やキャッシュフローも合わせてみる必要がある
そのため、他の指標（自己資本比率、営業キャッシュフローなど）とあわせて総合的に評価することが大切になってきます。
おわりに
流動比率と当座比率は、どちらも短期的な支払能力を測る上で有効な指標です。両者の違いを理解して使い分けることで、企業の資金繰りの健全性をより正確に把握することができます。企業分析や投資判断を行う際には、この2つを併せて確認しておくのがよいと思います。
