教育資金設計

子供が生まれてから成人して自立するまでに、多くの資金が必要になります。養育費、生活費のほかに、小学校から大学までにかかる費用も段階的に増えていきますので、子供にかかる資金の全体像を踏まえて資金設計をしていくのがよいかと思います。

教育資金の主な準備方法として、学資保険、教育ローンなどの保険商品や、一般財形貯蓄(積立商品)、奨学金などがあります。これらの利用法や注意点について理解しておくと、準備もしやすくなります。

学資保険、こども保険

  • 満期は18歳、20歳、22歳など複数の種類があります。
  • 満期を迎えると満期保険金が受け取れます。
  • 進学時には入学祝い金があります。
  • 契約者(親)に万一のことがあった場合、以後の保険料払込は免除されます。満期祝い金や入学祝い金は契約通りに受け取ることができます。

教育ローン(教育一般貸付)

日本政策金融公庫による教育一般貸付は、国が行っている公的な教育ローンです。

銀行などで申し込むことができます。申込みは保護者(親)が行います。

融資限度 学生一人当たり350万円
※3ヶ月以上の留学、自宅外通学、大学院に通学する場合は450万円
使途(使用目的) 入学金、授業料以外の受験料、通学費、住宅関連費用(敷金など)、
受験の交通費、国民年金保険料
融資条件 子どもの人数に応じて世帯ごとの年収制限あり
中学校卒業以上
返済期間 15年以内(母子家庭の場合は18年以内)
返済方法 元利均等返済
金利 固定金利

日本学生支援機構の奨学金制度

貸与型と給付型の2つの奨学金制度があります。

貸与型

  第一種奨学金制度 第二種奨学金制度
貸付対象者 学生本人
(卒業後に本人が返済)
申込先 学校
使途 教育関連費、生活費、留学費用など
給付方法 毎月定額支給
利子 無利子 有利子
(在学中は無利子)
判定基準 親の年収、学生本人の学力
判定 厳しい 緩やか

給付型

返済義務のない奨学金です。在学している大学などで申し込みできます。

適格認定があり、学業の成績によっては打ち切られる場合もあります。

条件を満たせば、貸与型と給付型を同時に申し込むこともできます