税効果会計とは

税効果会計とは、会計上の利益と課税所得（税務上の所得）の違いによって生じる法人税等のタイミングのズレを調整するための会計処理です。

企業会計と税務会計は目的が異なるため、収益や費用の認識タイミングが一致しないことがあります。そうした「一時的な差異」がある場合、将来の法人税の支払額を見込んで調整するのが税効果会計の基本的な考え方です。

なぜ税効果会計が必要なのか

例えば、ある年度の企業の損益計算書では利益が出ているにもかかわらず、税務上は費用として認められない項目が含まれている場合、実際の納税額が大きくなります。
反対に、税務上での控除が大きく認められていても、会計上の利益は変わらないこともあります。

このように、「利益」と「税金」にズレがあると、財務諸表の信頼性が損なわれる可能性があります。そのため、税効果会計によって、将来の税負担を現在の会計に反映させ、企業の実態をより正確に伝えることが目的とされます。

税効果会計の仕組み

税効果会計では、一時差異（temporary differences）を中心に処理が行われます。
一時差異とは、「会計上と税務上で認識されるタイミングが異なる」項目を指し、将来の法人税等の増減に影響を与えるものです。

主な処理方法

これにより、損益計算書上でも「法人税等調整額」として調整が行われ、実際の法人税と理論上の法人税の差を埋める形となります。

具体例　税効果会計が適用されるケース

以下は、実務上よく見られる税効果会計の適用例です。

減価償却の違い

• 会計上：定額法

• 税務上：定率法

→ 初期は税務上の費用が大きくなり、税金が少なくなる → 将来的には逆転 → 繰延税金負債を計上

貸倒引当金

• 会計上：見積額を引当金として費用計上

• 税務上：一定の計算ルールによる金額しか認められない

→ 差異分については、将来的に損金算入される可能性がある → 繰延税金資産を計上

退職給付引当金

• 会計上：現在の勤務実績等から将来の退職金を見積もって引当金を計上

• 税務上：実際に退職金が支払われたときのみ費用として認められる

→ 一時差異が発生 → 繰延税金資産を計上

税効果会計の表示場所

財務諸表上の表示例は以下の通りです。