日本、南米メルコスルとのEPA交渉開始関税引き下げで3億人市場開拓へ

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日本政府は南米の経済共同体メルコスル（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）と経済連携協定（EPA）交渉を開始しました。関税引き下げによる約3億人規模の市場開拓を目指します。

メルコスルは南米で大きな経済圏であり、自由貿易推進の一環として重要です。世界的な保護主義の高まりを受け、日本の輸出拡大とサプライチェーン強化のため、地域経済連携を深化させる狙いがあります。

EPA締結で農産物や工業製品の輸出拡大が期待され、中小企業の新市場参入が促進されます。投資環境の改善も見込まれ、日本の経済多角化戦略に寄与しますが、交渉の具体的内容や合意時期が今後の注目点となります。