ニュース概要

総務省が発表した2026年2月の実質賃金指数は前年同月比1.9%増となり、2カ月連続のプラスを記録しました。電気・ガス料金の政府補助による物価低下が実質賃金を押し上げた形です。

重要ポイント

電力料金やガス料金の補助制度導入によりエネルギーコストの上昇圧力が緩和され、物価全体の伸びが抑えられたため実質賃金が改善しました。2025年後半から続いていた賃金横ばい傾向には反転の兆しが見られることから、家計消費の回復期待に繋がります。

どんな影響がある？

実質賃金の回復は内需の下支えにつながり、企業の販売回復や設備投資誘発効果も期待されます。ただし、補助政策の縮小や原材料価格の上昇で物価が再び上昇するリスクもあり、その動向が今後の消費支出に影響を与えそうです。政府の物価安定策や労働市場の改善状況にも引き続き注目が必要です。