ニュース概要

総務省は2026年1-3月期の消費者物価指数（CPI）を前年同期比3.2%上昇と発表しました。先期の3.8%から鈍化したものの、依然高水準の物価上昇が続いています。

重要ポイント

原材料価格の高騰緩和やエネルギー価格の下落が影響しましたが、食品やサービスの価格上昇が依然として根強いことが背景です。ベース効果や賃金動向も影響し、物価の安定化はまだ道半ばです。

どんな影響がある？

企業のコスト負担が緩和されつつも、家計の実質購買力は依然圧迫される状況です。物価上昇鈍化は金融政策に影響を与えるため、今後の政策運営の参考となります。