ニュース概要

第一生命経済研究所が3月に公表した日本経済の中期見通しによると、2025～2027年度の実質GDP成長率は緩やかに低下する一方、消費者物価指数は高めの推移が示されています。特に2025年10-12月期のGDP2次速報を反映し、原油高と物価上昇が景気に重くのしかかる構図が鮮明となっています。

重要ポイント

世界的なエネルギー価格高騰と供給網の不安定化が輸入物価を押し上げ、国内需要の伸び悩みと賃金上昇の鈍さが成長に制約要因となっています。このようなマクロ環境の変化により、従来のデフレ克服から一転し、高インフレ下での成長維持が課題となっています。

どんな影響がある？

経済の二律背反的な状態は政策調整の難しさを増し、金融政策の運営や財政支出の効果にも不確実性が高まります。景気減速は企業投資や雇用に悪影響を及ぼす恐れがあり、消費者の生活実感とも密接に関係してきます。